recession
ちなみに、世界のニュースはほとんど日韓関係を記事にしていない。米中の貿易摩擦を除けば香港やインドとパキスタンのニュースなどが深刻に捉えられている。
経済で最も深刻なのは景気後退(recession)で、これもFRBが利下げする、と言い出したあたりから懸念がささやかれていた。トランプがFRBに圧力をかける気持ちもわからないではないが、パウエルもいかにも弱々しい。イエレンならピシャリと利上げに向かったかもしれない。
この時、トランプが中国を"為替操作国"と非難したが、ここは驚かない。むしろアメリカが景気後退を隠すために中国に喧嘩を仕掛けているフシがある。
さらにドイツがマイナス成長に陥ったというニュースは胸騒ぎを覚える。ドイツの成長は東ドイツを取り込んだことによる効果だが、この恩恵をユーロ圏が享受してきたことを考えると、EU全体が景気後退に進んでいることは明らかだ。
世界の債務が1京8000兆円と聞くと、この天文学的負債が資産とバランスしているのか不安になる。
中国は一帯一路を進め、世界を借金まみれにしながら品質の低い中国製品をアフリカ圏に供給しているが、このスピードも世界の景気後退の速さにかなわない。
ここまで条件が揃えば、世界景気後退は目に見えている。株価もなにもかも価値を失う日は遠くない。
言うまでもなく、日本はとっくに崩壊している。為替操作はしていないかもしれないが、情報操作は行き届いており、戦争への期待を高める。世界で最も戦争したいのはアベノミクスだろう。戦争以外で日本のデフレを止める手段はない。日本の憲法改正を世界は危惧している。
最後に、日韓関係はどちらかのトップが交代しない限り改善しない。今のところ韓国側にその可能性を匂わすが、交代してもまた同じ諍いは起きる。なぜなら双方の教育が違いを浮き彫りにしているからだ。従って、ここはお互いが大きく利益を損なうまで罵り合えばいいのではないか。しかし、政治家が勝手にいがみ合うのはいいとしても、民間レベルにまで影響しないよう、メディアは過剰な報道を慎むべきだ。メディアの偏向報道が両国の根幹にあることも問題である。