たまたまある日会社で認知症の講義があり、講師の方が信金マンだった。なぜ認知症の講師を信金の方がおやりになるのか？と疑問に思っていたら、翌日のテレビ番組にマネックス証券の大槻奈那さんが出てきて、

ジェロントロジー

について解説されていた。

ジェロントロジーはウィキペディアでは老年学という古い学問のジャンルとして紹介されている。なんとジェロントロジーの検定試験まである。

金融 
株式
資産

の分野でそれぞれ認知症を患う高齢者の財産が流動性を失い凍結されることを懸念して金融業界が真剣に取り組んでいる、というわけだ。

なんとあと数年で７５歳を超える認知症患者の財産が７０兆円にもなるそうだ。７０兆円が市場から切り離されて流動性を失えば、大きな経済損失だ。

たまたま会社に親御さんが亡くなって財産を動かすのに成年後見人手続きなど煩わしい作業をしているとあっという間に数年かかってしまう。

名古屋商科大学の教授も勤める大槻奈那さんは、ペイオフなどのおかげで日本は世界一口座数の多い国になってしまったそうだ。この非効率が経済を停滞させないようにアイデアを出さなければならないと説いている。

なるほどごもっとも。
勉強になりました。
(=^ェ^=)

ブレグジットの顛末はハードランディングになるようだ。
ジョンソン率いる保守党の離脱者が増えて過半数を失い、ジョンソンは総選挙に打って出るつもりらしい。イギリスは世界の３％しかないが、ＥＵの取引先としては大きな割合なので、ハードブレグジットはドイツ、フランスだけでなく、ほかの国にも影響しそうだ。

アメリカの製造業が低下しているようだ。
アメリカが好景気だ、ということと雇用調整の実態は異なる。富の格差が大きいだけに油断すると失業率の上昇を呼び込むだろう。中国との貿易摩擦が露出されているが、実はアメリカ国内の景気も本当は伸びを失っていて、パウエルはそれを知ってるのではなかろうか？

生産年齢人口は２０１４年を境に低下しているようだ。
日本はどんどん生産年齢人口が低下し、他国の労働力と対抗するためにレートを下げる必要がある。それが低金利の要因となっていて、出口がない。もともと日本が貧困国であることは明らかで、戦後の長い日本経済を見回しても景気が良かったのは人口が増えているときだけだ。これからますます悪くなる。将来不安は募る。

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現場に張り出された作者のコメントに胸が痛くなった。
このトリエンナーレのいくつかのテーマがジェンダーに対する偏見と表現の不自由さを示すものだとすると、このトリエンナーレのテーマそのものが今回の騒動で崩壊したということである。

隣国の方を好きとか嫌いとか、そういう政治的な問題ではなく、これは日本の問題なのである。日本国内でこのような事態が生じたということは、戦前戦中の情報統制状態にある、ということだ。ましてや下品なある地方都市の胡散臭い長たる者の一声でこのような顛末をたどることを遺憾に思う。断じられるのは作品ではなく、こんなバカげた指摘をする者に対してするべきだ。あの下品で不細工な長は、まるで日本の国民を代表したような姿勢であるが、大きな間違いだ。ヤツを罷免するほうが先だ。あんなやくざ者を選ぶ市民も民度が低いと言われかねない。

民間レベルで隣の国の文化は日本でまねのできない素晴らしい歴史をはぐくんでいる。映画、芸術などはるかにあちらのほうが先鋭的で素晴らしい。そうした素晴らしい作品を見るせっかくの機会を失わせる政治家がいるとしたら、憲法に則って罷免を要求すべきだ。
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