バブルの崩壊が始まった頃を思い起こす。
当時自分は少しでも給料や条件のいい会社に転職しようと、同僚につられて転職した。そこに押し寄せてきたのが忘れもしない不動産の「総量規制」と証券会社や銀行の破綻。自分たちがいったいどんな社会にいるのかまるでわからかったが、今思えば卒業のとき、お世話になった教授の謝恩会で「君たちはこれから大変な時代に進むことになる」と断言された言葉を忘れない。この話の中に「プラザ合意」が出てくる。日本をデフレスパイラルに巻き込んだ事件だ。

第４章　リテラシーが低いマスコミ
大手新聞社などが国に対して生ぬるい批判しかできないのは、大蔵省（現財務省）が払い下げた本社の土地を破格の安さで手に入れたことによる、という説を唱えた森永卓郎さんだが、高橋洋一さんも日本のメディアをまったく信用していない。ここは共感するところだ。おかげで自分は新聞も読まないしテレビも見ない。高橋洋一さんは日本の新聞や経済史は「毒にしかならない」と断じている。頭の悪いメディアは、財務省のレクチャーがないと記事も書けないという体たらく。「マスコミはウソをつくと思ったほうがよい」と書いている。まったくその通りだ。

第５章　これからすべきこと
いわゆる「俗論」の類は疑うべきだ。ネットは知ることができても考える力は与えてくれない。しかもほとんどがデマだったりする。しかも為政者はネット（SNS）を悪用して自分たちの都合のいい方向へとリードする。ソクラテスの「無知の知（知らないことを認めること）」を引用し、何事に対しても鵜呑みにすることなく考えよ、と本書は締めくくっている。

財政の基礎知識と日本の財政破綻がデマで、天下り官僚のために国の制度が設計されていることを厳しく主張する。ちなみに「天下り」は日本語にしかないらしい。この本が示す「考えよ」という主張は、最近読んだ「シニア右翼」にも重なってゆく。スマホばかり毎日見続けて、SNSに取り憑かれたように浸る人々への警鐘とも受け取れる。

主義主張は必ずしも一致していないが、とてもためになる本だった。

高橋さんは、メディアでの発言も多く、かなり厳しい言葉も飛び出している。

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